補助・助成

目的

バイオ・ヘルスケア・医療・ライフサイエンス分野における札幌市内企業の事業成長や研究成果の社会実装に向けた進展、課題解決を図ることを目的に、各種専門家をアドバイザーとして派遣し支援いたします。

アドバイザー派遣のご案内

対象者

札幌市内に本社または支店等の拠点を有する、バイオ・ヘルスケア・医療・ライフサイエンス分野の中小企業

目的

ノーステック財団・札幌市では、健康医療バイオ分野における札幌市内企業の販路拡大及びIT・ものづくり企業等の参入促進を支援するため、国内の学会に併設し開催される展示会への出展を支援し、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。

対象者

札幌市内に本社または支店等の拠点を有し、健康医療バイオ分野(※)の製品・サービス・技術等に関して販路開拓等を希望する中小企業

※創薬・再生医療、医療機器、デジタルヘルス・医療DX、ヘルスケア関連製品、機能性食品、バイオものづくりなど、該当分野に関連するもの

目的

ノーステック財団・札幌市では、健康医療バイオ分野における札幌市内企業の海外への事業展開を促進するため、海外で開催される展示・商談会への参加を支援し、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。

対象者

札幌市内に本社を有し、健康医療バイオ分野(※)の製品・サービス・技術等に関して海外での販路開拓、ライセンスビジネス展開等を希望する中小企業

※創薬・再生医療、医療機器、デジタルヘルス・医療DX、ヘルスケア関連製品、機能性食品、バイオものづくりなど、該当分野に関連するもの

目的

ノーステック財団・札幌市は、医療・ヘルスケア分野における新規性の高い技術、製品、サービス等の開発を支援することを目的として、医療機関等での試験導入や試作評価等の開発実証により、有効性や実用性の検証を実施または予定する企業の取組を対象とし、開発成果の早期事業化及び社会実装を目指す取組を補助いたします。

対象者

以下のいずれかに該当する企業

①　札幌市内に本社を有する中小企業
②　札幌市内に事業活動拠点を有する市外本社の中小企業

※ プロジェクトメンバーに上記以外（大学、試験研究機関等）を含むのは可

※ 中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業とする。

※ 事業活動拠点とは、研究所や工場など、研究開発・試作・製造を行う体制・人員を有する拠点とし、営業拠点のみである場合は原則として不可。

※ 医療機関等と試験導入等を実施する協力関係を構築している、または構築を計画していること（申請時点では構築できていなくても可）。

※ 協力関係を構築する医療機関等は札幌市外でも可。

※ 医療機関等とは、原則として、人を対象とした病院や診療所、歯科診療所、薬局及び介護事業所とする。

目的

ノーステック財団・札幌市は、先端的なライフサイエンス分野の技術・研究成果に基づく医療関連産業の活性化を目的として、市内企業における将来有望なライフサイエンス分野の技術の事業化を促進する研究開発等の取組を補助いたします。

対象者

以下のいずれかに該当する企業
①　札幌市内に本社を有する中小企業
②　札幌市内に事業活動拠点を有する市外本社の中小企業

※ 中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業とします。

※ 事業活動拠点とは、研究開発・試作・製造等を行う体制・人員を有する拠点とし、営業拠点のみである場合は原則として不可。

目的

札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、圏域内の経済の活性化を図っていくことを目的とします。

フライヤーはこちらからダウンロードしてください。

対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業等を対象とする。

1. 「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業
   ※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
2. 設立後１年以上経過していること
3. 事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
5. 市町村税の滞納がないこと
6. 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと

目的

製造業及び建設業の中小企業者等におけるロボット導入を通じた省人化のモデルケースを創出し、人手不足の解消を図ることを目的としています。

フライヤーはこちらからダウンロードください。

対象者

下記の①と②の双方を満たす者
①札幌市内に登記上のの本店を有する製造業及び建設業の中小企業者等
ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。
②さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）の区域（以下「圏域」という。）内に所在する工場等の製造拠点を有する者

目的

北海道の研究者、企業と研究者の共同研究グループを対象とした各種補助メニューがございます。
各補助事業の詳細はこちらのウェブページからご参照ください（事業体系図下流の「補助金名」をクリック）。

【募集案内・事業概要】チラシはこちらからダウンロードしてください。

※昨年度、参考動画

【説明動画】申請に向けてのポイントを解説します。こちらをご視聴ください。

目的

北海道の将来を担う研究者の優れた研究開発を支援することで、地域課題の解決や新産業・スタートアップの創出につながる人材育成やネットワーク形成を目的とします。

対象者

北海道内の試験研究機関（大学、民間等）に所属する４０才以下の若手研究者

大学等研究機関の場合、ポスドク以上（博士研究員・助教・講師等）を対象とし、学生は不可とします。

ただし、博士後期課程の学生については、以下のすべてを満たす場合に限り、申請を可能とします。

・補助金に係る経理事務を、所属機関の事務局に委任できること

・応募について、指導教員等の了承を得ていること（指導教員の指名等を様式3【研究者の詳細】該当箇所に記載）

・博士課程修了後も申請研究を継続して実施する意思を有する、又は当該申請研究に基づき将来的に起業を予定していること

目的

発展的な産学官共同研究や事業化を志向する基礎的・先導的な研究等を推進します。

対象者

北海道内の企業と大学・公設試験研究機関等に所属する研究者で構成された共同研究グループ

• 北海道内に事業拠点を有する企業の参画が必須です。
• 研究代表者（管理責任者）は、大学など試験研究機関等に所属する研究者又は中小企業者とします。